告訴・告発・自首の法的意味

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告訴・告発・自首の法的意味

告訴

犯罪の被害者などが、警察などの捜査機関に対して犯罪事実を申告して、その訴追を求めることを告訴といいます。単なる被害届は、犯罪事実を申告するだけで、その訴追を求める意思表示を欠くものですから、告訴ではありません。

 

強姦罪や名誉毀損罪などの親告罪においては、告訴のあることが公訴を提起する条件となっています。これは、被害者の名誉やプライバシーなどに配慮したものです。

 

親告罪でない犯罪においては、告訴をすることに特別の法的な意味があるわけではなく、単に捜査のきっかけを提供するものにすぎません。

 

 

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告発

告発も、警察などの捜査機関に対して犯罪事実を申告して、その訴追を求めることをいいますが、告発は誰でもすることができます。しかし、告訴をすることができる者が行うときは告訴ですし、犯人自身が行うときは自首ですから、結局、それらの者以外の第三者が行うものを告発と呼ぶわけです。

 

しかし、犯罪を発見したときには必ず告発をしなければならないという義務まではありません。その意味で告発は権利にすぎないのです。ただし、公務員が職務上犯罪を発見した場合には、告発を行う義務があるとされています。

 

独占禁止法違反の犯罪では、公正取引委員会の告発が公訴提起の条件となっているといった例外的な場合もありますが、通常は、告発をすることに特別の法的な意味があるわけではなく、単に捜査のきっかけを提供するものにすぎません。

 

 

 

自首

自首は、罪をおかしたことが発覚する前に、犯人みずから警察などの捜査機関に自己の犯罪事実を申告することを意味します。自首をした場合には、法律上、刑が軽くなる可能性がありますから、自首をすることにはとても重要な意味があります。

 

実際上、自首にあたるのか否かが微妙で判断が難しい場合もあります。犯罪が行われたこと自体は発覚していても、その犯人が誰であるのかが捜査機関にわかっていない場合は、自首になります。

 

これに対して、警察がすでに犯人を特定しているものの、その犯人の所在が不明であるにすぎない場合には、たとえ警察に出頭して自己の犯罪事実を申告しても自首にはならないとされています。

 

 

 

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