民事調停−裁判以外のトラブル解決方法

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民事調停|裁判以外のトラブル解決方法

民事調停とは何か

裁判所で民事上のトラブルを解決する代表的な方法として、訴訟のほかに調停があります。

 

訴訟は、裁判官が、当事者双方の言い分を聞き、証拠に基づき、法律に照らしてどちらの言い分か正しいかを決める制度です。

 

これに対して、調停は、法律にしばられないで、実情にあった解決をめざして当事者を説得し、その結果、当事者が合意することによってトラブルを解決しようとする制度です。

 

裁判官のほかに良識ある民間人二人以上が加わって組織された調停委員会が担当することになります。

 

調停は、お互いが譲り合い、合意することによって成立するものですから、常に解決に至るとはかぎりません。

 

合意に至らなければ、調停不成立となりますから、トラブルを解決するためには、また別の方策を考えなければならないことになります。この意味で調停には限界もあります。

 

 

民事調停の申立て方法

民事調停は、管轄のある裁判所に申し立てます。

 

この管轄裁判所は、原則として、紛争の相手方の住所地を管轄する簡易裁判所です。たとえば、トラブルの相手方が小田原市内に住んでいる場合には、調停の申立てをするのは、原則として小田原簡易裁判所ということになります。

 

もっとも、当事者の話合いで別の簡易裁判所や地方裁判所を指定することもできます。

 

 

調停を申し立てるには、当事者の住所、氏名と、どのようなトラブルについてどのような調停を望むのかについて記載した調停申立書を裁判所に提出します。

 

なお、調停申立書を自分で書くことができない場合には、裁判所で、裁判所書記官に対して口頭で事情を述べることもできます。

 

調停を申し立てる際には、一定額の申立手数料と、裁判所が関係人を呼び出す場合などに使用するための郵便切手を納めなければなりません。この申立手数料は、通常の訴訟と比べるとかなり安くなっています。

 

 

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民事調停の進め方

調停は、裁判官一人と民間から選ばれた二人の民事調停委員とで構成される調停委員会が行います。

 

まず、調停委員会が調停を行うための期日を決め、申立人と相手方に通知します。調停は、話合いを通じてトラブルを解決する手続きですから、調停が開かれる期日には、原則として本人が出席しなければなりません。

 

もっとも、弁護士に委任し、弁護士を代理人として出席させることができます。また、本人が病気などの理由でどうしても出席できないときには、調停委員会の許可を受けて、事情をよく知っている人を代理人として出席させることもできます。

 

調停期日においては、調停委員会が両当事者から事情を聴取して、事実関係を調査・確認しながら、当事者を説得しつつ、調停案が示されます。

 

調停委員会は、法律的な判断をするだけではなく、広く一般の慣習や常識も取り入れて、当事者のために真に公平で実情にかなった解決をするように努力します。

 

 

 

 

民事調停の終了

以上のようにして始まった調停手続きは、どのようにして終わるのでしょうか。

 

話合いの結果、当事者双方の納得のいく解決案が見つかり、当事者双方がこれに合意した場合には、裁判所書記官がその内容を調書に記載します。これによって調停が成立します。

 

こうして作成された調停調書には判決と同じ効力があります。したがって、調停調書に記載された約束が守られない場合には、強制執行をすることもできます。

 

これに対して、話合いがまとまらなかった場合には、手続きは打ち切られ、調停不成立となります。当事者とすれば、紛争を解決するためにさらに別の手続きを考えなければなりません。話合いが難しいとなれば、訴訟を提起して、どちらの言い分か正しいか、黒白を決めることになります。

 

 

なお、調停が成立する見込みがない場合でも、裁判所が、紛争の実情にそくした、関係者にとって最も妥当であると思われる解決案を決定という形で示すことがあります。これを調停に代わる決定といいます。

 

当事者がこの決定に対して二週間以内に異議を述べないときは、調停が成立したのと同じ扱いとなります。異議が述べられた場合には、この決定は効力を失います。

 

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