家庭内のトラブルを扱う家庭裁判所

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家庭内のトラブルを扱う家庭裁判所

家事事件とは何か

別れたいのに離婚届に判を押してくれない、離婚にあたり財産分与と慰謝料をきちんと決めたい、夫が生活費を払ってくれない、息子の親権を確保したい、遺産分けで兄弟がけんかをしている、父が多額の借金を残して亡くなったから相続を放棄したいなど、われわれの身の回りには、夫婦、親子、親族などに関する家庭内の問題がいろいろと発生します。

 

こうした諸問題を総称して家事事件といいます。

 

家庭裁判所では、審判や調停として申し立てられた家事事件を扱っています。

 

家事事件は、審判だけで処理される事件、調停だけで処理される事件、審判でも調停でも処理できる事件の三種類に大別することができます。これらの区別は、あらかじめ法律で決められています。

 

 

家事相談

家庭内の問題については、弁護士会や市役所などでも法律相談が行われていますが、家庭裁判所においても家事相談が実施されています。

 

家庭裁判所における家事相談においては、家庭内のさまざまな問題について、どのような解決方法かおるか、どのような申立てをしたらよいのかなどについて、主として家庭裁判所の利用方法について相談に応じています。

 

東京家庭裁判所では、昼間忙しい方のために夜間の家事相談も行われています。

 

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家事事件の申立方法

家事事件は、管轄のある家庭裁判所に申し立てます。

 

この管轄裁判所は、それぞれの事件の種類によって決められています。

 

 

たとえば、離婚の調停は、相手方(妻が申し立てる場合は夫、夫が申し立てる場合は妻)の住所地を管轄する家庭裁判所、遺産分割の調停は、相続開始地(亡くなった人の生前の住所地)を管轄する家庭裁判所、禁治産宣告(心神喪失の常況にある旨の宣告)の審判は、宣告を受ける人の住所地を管轄する家庭裁判所、親権者の指定の調停は、子の住所地を管轄する家庭裁判所がそれぞれ管轄裁判所となります。

 

 

調停・審判を申し立てるには、申立ての内容や申立てに至った事情などについて記載した申立書を裁判所に提出します。この申立書は、家庭裁判所の窓口に定型の用紙が備えられていますので、これを利用すれば比較的簡単に作成することができます。

 

 

なお、申立書を自分で書くことができない場合には、裁判所書記官に対して口頭で事情を述べることもできます。

 

 

調停・審判を申し立てる際には、一定額の申立手数料と、裁判所が関係人を呼び出す場合などに使用するための郵便切手を納めなければなりません。この申立手数料は、事件の種類によって600円または900円と決められています。

主な家事事件の種類

手続きの種類

事件の種類

申立て手数料

審判だけで処理される
  • 禁治産や準禁治産の宣告に関するもの
  • 失踪宣告に関するもの子の氏の変更に関するもの
  • 未成年者の養子縁組に関するもの死後離縁に関するもの
  • 特別養子縁組の成立およびその離縁に関するもの
  • 後見人の選任に関するもの
  • 相続の放棄および限定承認に関するもの
  • 相続人がいない場合における相続財産の管理および処分に関するもの
  • 遺言に関するもの氏または名の変更に関するもの就籍に関するもの

 

600円

審判でも調停でも処理出来る
  • 夫婦の同居その他の協力扶助に関するもの
  • 子の監護に関するもの
  • 離婚の場合における財産分与に関するもの
  • 親権者の指定または変更に関するもの
  • 扶養に関するもの寄与分に関するもの
  • 遺産の分割に関するもの

 

900円

調停だけで処理される
  • 上記の事件を除く一切の家庭事件

 

900円

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