スポンサードリンク

裁判に関わる人たち | 弁護士

弁護士の仕事

弁護士は、訴訟事件など法律に関係する仕事を広く扱います。弁護士に関する事項については弁護士法で規定されており、その一条一項には、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」と定められています。

 

 

弁護士の多くも、裁判官や検察官と同様、司法試験に合格し、1年6か月の司法修習生としての修習を終了した者がなります。ただ、裁判官や検察官を退官して弁護士に転身する方や、大学の法学部の教授が弁護士の資格を取得する場合も少なくありません。

 

 

弁護士は、いずれかの弁護士会に所属しなければなりません。弁護士会は各都道府県に一つずつおかれることになっていますが、北海道には4つ(札幌、函館、旭川、釧路)、東京には3つ(東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会)の弁護上会がありますから、全国では合計52の弁護士会があることになります。

 

 

 

こうした各弁護士会を統括するのが日本弁護士連合会(日弁連)であり、その会長は全国の弁護士による選挙で決められます。弁護士会には自治が認められていますが、これは弁護士が国家権力の不当な圧力に屈することなく職務を全うできるようにするためです。

 

現在、全国に約1万6千人の弁護士がいますが、そのうち7千人が東京に、2千が大阪におり、大都市に集中する傾向があります。

 

また、弁護士の事務所は法律事務所と呼ばれ、アメリカでは何十人もの弁護士を抱えた大事務所も少なくありませんが、わが国では一人あるいは数人の弁護士からなる事務所が大半を占めています。

 

【スポンサーリンク】

 

 

国選弁護人

刑事事件において、被告人が貧困などの理由で弁護人を自分で選任することができない場合に、裁判所が選任する弁護人を国選弁護人といいます。

 

具体的な選任方法は各弁護士会によって異なりますが、たとえば東京弁護士会では、国選弁護人になることを希望する弁護士が名簿に登録され、その名簿のアイウエオ順に従って自分の順番が回ってきたときに、各弁護士が複数の事件のなかから自分のやりたい事件を選んだうえで、裁判所において選任手続きを受けることになります。

 

私選弁護人の場合には報酬等の費用は依頼者が支払いますが、国選弁護人の場合には報酬等の費用は国が支給します。もっとも、有罪となった被告人は、原則として国選弁護人の費用をあとで国に支払わなければなりません。

 

 

ところで、国選弁護人に支給される報酬が比較的低廉であり、しかも記録謄写料や交通費などの実費すら支給されないことも多いことから、巷では、国選弁護人は私選弁護人と比べて不熱心であるといった風説もあるようですが、これは間違いです。

 

 

国選弁護人であっても、私選弁護人であっても、弁護人としてやるべき務めは全く同一です。むしろ、経済的に恵まれず、私選弁護人を選任できないような弱い立場の者の人権を擁護することこそ弁護士の使命であるとの認識のもとに、国選弁護人は精力的に弁護活動を行っています。

 

 

また、現行法では、起訴された後にはじめて国選弁護人がつくことになっており、被疑者の段階では国選弁護人が認められていません。

 

しかし、これでは、捜査機関による不当な捜査・取調べが行われた場合に、被疑者(犯罪をおかした疑いが濃厚で捜査の対象になっている者)の権利を十分に守ることができません。被疑者段階でも国の費用で弁護人をつけることができる制度の確立が急務です。

 

 

 

 

刑事裁判と弁護人

弁護人は被告人の権利をまもるための重要な役割をになっていますから、刑事裁判を行う際には必要不可欠の存在といえますが、法律上はすべての刑事裁判に弁護人を必要としているわけではありません。

 

重大事件、すなわち「死刑または無期もしくは長期三年を超える懲役もしくは禁錮にあたる事件を審理する場合には、弁護人がいなければ開廷することができない」とされているだけです。こうした事件を必要的弁護事件といいます。

 

必要的弁護事件の場合に、弁護人がいないときは、裁判所が職権で弁護人(国選弁護人)をつけることになります。

 

やや問題となるのは、必要的弁護事件の場合に弁護人が出廷しなかったり、辞任してしまったときは開廷できませんから、手続きの進行がそれだけ遅延してしまうことです。被告人が時間稼ぎのために弁護人の解任を繰り返したり、弁護人が正当な理由なく不出廷を続けるといった濫用的な行為は許されることではありません。

 

 

 

民事裁判と弁護士

民事訴訟や調停・審判などの手続きは、法律に詳しくない方にとっては、難解な言葉にとまどったり、自分の言い分を適切に主張することが難しく、決して親しみやすいものではありません。

 

国によっては、民事訴訟における手続きを迅速かつ円滑に行うために、弁護士でなければ裁判所の手続きに関与することができないと定めているところもあります。しかし、わが国では、このような弁護士強制主義はとられていません。

 

つまり、当事者本人が、弁護士に委任することなく自分で手続きを行うことも認められています。実際にも、当事者本人だけで手続きが行われるものがかなりの件数あります。

 

 

もっとも、法的知識に不安がある場合には、専門家である弁護士に委任して、自分の言い分を法的な観点からきちんと主張立証してもらうほうが安心です。

 

弁護士は、当事者その他の関係人の依頼などによって、訴訟事件、非訟事件および行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とするとされています。

 

 

また、訴訟において代理人となることができるのは、原則として弁護士だけです。弁護士でない人が報酬を得る目的で訴訟事件などの代理その他の法律事務を取り扱ったりすると、法律で特に認められている場合を除いて、刑罰が科されることもあります。

 

 

スポンサードリンク

トップへ戻る