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ここでは刑事事件について解説しています。

刑事事件の基礎知識記事一覧

捜査機関とは?捜査は、捜査機関が犯罪の発生を知ることによってスタートします。捜査機関というと、いわゆる「おまわりさん」をイメージすると思いますが、正確にいうと、捜査機関は、司法警察職員(警察官)、検察官、検察事務官を指します。このうち司法警察職員は、さらに司法警察員と司法警察員を補助する司法巡査とに分けられます。刑事訴訟法上の建前では、司法警察職員が本来的な捜査機関であり、検察官は補充的な捜査機関...

逮捕の種類通常逮捕被疑者の同意を得て行われる任意捜査だけで支障なく捜査が進められればよいのですが、被疑者が逃亡してしまったり、あるいは証拠を隠してしまうことがあります。このような場合の対応策として、捜査機関は被疑者を逮捕することができます。ただし、逮捕は、被疑者の身柄を拘束するという重大な行為ですから、人違いや職権濫用などが起きないように、いくつかの配慮がなされています。まず、通常の事件では、警察...

告訴犯罪の被害者などが、警察などの捜査機関に対して犯罪事実を申告して、その訴追を求めることを告訴といいます。単なる被害届は、犯罪事実を申告するだけで、その訴追を求める意思表示を欠くものですから、告訴ではありません。強姦罪や名誉毀損罪などの親告罪においては、告訴のあることが公訴を提起する条件となっています。これは、被害者の名誉やプライバシーなどに配慮したものです。親告罪でない犯罪においては、告訴をす...

被疑者の身柄引渡しさて、捜査機関が被疑者を逮捕した場合、その後の手続きはどうなるでしょうか。まず、逮捕した被疑者の身柄を引き渡す手続きが行われます。簡単にまとめると、次のとおりです。検察事務官または司法巡査が逮捕したとき直ちに、検察事務官は検察官に、司法巡査は司法警察員に、被疑者を引致(逮捕された者を強制的に連行すること)しなければなりません。司法警察員が自ら逮捕したとき、または司法警 察員が司法...

勾留の請求と許可勾留は、長時間にわたって被疑者の身体を拘束するものですから、事前に裁判官の審査を経る必要があります。つまり、留置の必要がある場合には、検察官が裁判官に勾留の請求をします。勾留の請求を受けた裁判官は、被疑者から直接、犯罪について言い分を聴きます。これを勾留質問といいます。勾留質問は裁判所内の勾留質問室で行われるのが通常です。そして、裁判官が勾留を許可する場合には勾留状が発付され、これ...

送検警察が犯罪捜査を終えたときは、速やかに書類や証拠物と一緒に、その事件を検察官に送致しなければなりません。これを送検といいます。公訴を提起できるのは検察官だけですから、捜査の終わりには、事件が検察官の手もとに集まるようなしくみになっているわけです。被疑者が逮捕されている場合には、被疑者の身柄も検察官に送致しなければなりません。これに対して、被疑者の身柄を拘束していない事件(在宅事件)の場合には、...

被疑者と被告人検察官が被疑者を起訴すると、舞台は裁判所に移ります。いよいよ裁判所において、有罪かどうかの審判(公判)が行われるのです。これまで被疑者と呼ばれていた犯人は、公訴が提起された後は被告人と呼ばれることになります。ここで、被疑者と被告人について少し説明しておきましょう。被疑者とは、犯罪をおかしたのではないかと疑われ、警察などの捜査機関によって捜査の対象とされている者で、まだ公訴を提起されて...

被告人に対する人定質問公判手続きは、被告人に対する人定質問から始まります。被告人として出頭している者が起訴状に表示された者と本当に同一であるかどうかを確かめるために、裁判長がいくつかの事項を質問します。通常は、被告人の氏名、年齢(生年月日)、職業、住居、本籍が質問されます。起訴状の朗読次に、検察官が起訴状を朗読します。黙秘権などの告知起訴状の朗読が終わった後に、裁判長が被告人に対して黙秘権などの権...

証拠調べ手続き冒頭手続きが終わると、これに引き続いて証拠調手続きが行われます。証拠調べ手続きは、被告人が有罪か無罪か、有罪の場合には刑の重さを決めるための審理をする手続きであり、公判手続きのなかでは中心的な手続きです。証拠調べ手続きは、まず最初に検察官の冒頭陳述から始まります。冒頭陳述は、検察濆が公判で証明しようとしている事実を詳細に述べる手続きです。起訴状に記載されている公訴事実は、・誰が、・い...

論告・求刑証拠調べの手続きが終わると、検察官が最終意見を述べます。これを論告といいます。この論告には、被告人に対してどのような刑を科すのが妥当であるかといった求刑が含まれます。論告のなかで、公訴事実の認定についてどの程度述べるかは事件ごとに異なりますが、争いのない事件については、単に「本件公訴事実は当公判廷で取り調べられた証拠により証明十分である」と述べるだけですませているのが通常です。これに対し...

刑罰の種類と罪刑法定主義わが国の刑法においては、刑罰の種類として、死刑・懲役・禁錮・罰金・拘留・科料・没収の七つが定められています。このうち、死刑は生命刑、懲役・禁錮・拘留は自由刑、罰金・科料・没収は財産刑と呼ばれます。ある犯罪をおかした場合に、どの刑罰が科されるのかは、あらかじめ刑法をはじめとする法律で定められています。別のいい方をすれば、法律で定められている以外の理由で刑罰を科されることはない...

保釈とは保釈保証金を納付することを条件として、勾留中の被告人を釈放することを保釈といいます。保釈には必要的保釈(権利保釈)と任意的保釈(裁量保釈)の二種類があります。必要的保釈必要的保釈(権利保釈)とは、保釈の請求があったときに、以下の1〜6の事由がない場合には必ず保釈しなければならないものです。被告人が死刑または無期もしくは短期一年以上の懲役もしくは禁錮にあたる罪をおかしたものであるとき被告人が...

控訴の提起第一審判決に不服のある者は、控訴をすることができます。控訴を提起するには、第一審(原審)の裁判の告知をうけた日から14日以内に、控訴申立書を第一審裁判所に提出しなければなりません。控訴の提起は、被告人本人はもちろん、第一審における弁護人もすることができます。ただし、第一審判決に不服があればいかなる場合にも控訴できるというわけではありません。控訴の理由とすることができるのは、第一審判決に法...

確定した判決に誤りがある場合に認められる非常救済手続きを再審といいます。民事事件においても再審はありますが、特に再審で無罪を争う刑事事件がこれまでたびたび大きく報道されてきました。再審は、いったん確定した判決をくつがえすものであるため、法律上、再審をおこすことのできる要件が厳格に限定されています。そのため、従来は再審請求のほとんどが棄却されてしまい、再審は「開かずの門」であるといわれてきました。し...

刑の執行は、裁判の確定後、検察官の指揮によって行われます。死刑判決が確定した者は、死刑執行まで拘置されます。死刑は特に慎重を要するため、法務大臣の命令によって執行されます。担当検察庁から執行に関する上申書が法務大臣に提出されると、法務省の担当者があらためて記録などを精査し、再審などの余地がないかを慎重に判断したうえで法務大臣の命令が出されます。この命令は、判決確定後6か月以内にするのが原則ですが、...

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