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犯罪発生で捜査開始

捜査機関とは?

捜査は、捜査機関が犯罪の発生を知ることによってスタートします。捜査機関というと、いわゆる「おまわりさん」をイメージすると思いますが、正確にいうと、捜査機関は、司法警察職員(警察官)、検察官、検察事務官を指します。このうち司法警察職員は、さらに司法警察員と司法警察員を補助する司法巡査とに分けられます。

 

 

刑事訴訟法上の建前では、司法警察職員が本来的な捜査機関であり、検察官は補充的な捜査機関であるとされています。現実にも、犯罪が発生すると、110番通報がなされて、まず警察官が捜査に乗り出す場合が多いのです。

 

ただし、警察はわれわれ市民の日常生活に密着した広範囲な活動をしており、窃盗、強盗、傷害、殺人、覚せい剤などの一般の犯罪の捜査が中心となりますから、特殊な犯罪については、検察官が第一次的に捜査に乗り出すこともあります。

 

たとえば、政治家の汚職事件や巨額脱税事件などでは、検察官が中心となって捜査をすることが多いのです。このような犯罪に関する報道に際して「東京地検特捜部」などの名前がよく登場するのは、こうした理由からです。

 

 

 

犯罪捜査の流れ

捜査の始まり

捜査機関が捜査を始めるきっかけには、どのようなものがあるでしょうか。

 

たとえば、空き巣に入られた場合には、通常、被害者から警察に被害届が提出されます。また、警察官がパトロール中に路上で挙動不審の男を見かけて、この男を職務質問した結果、覚せい剤の所持が発覚する場合もあるでしょう。あるいは、犯罪をおかした者が警察に自首をしてくることもあります。

 

このようにいろいろなルートを通じて、捜査機関が犯罪の存在を知ることによって、いよいよ捜査が始まるのです。

 

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被疑者の割り出し

さて、捜査を行うにしても、最初から犯罪をおかした疑いが濃厚で捜査の対象になっている者、つまり、被疑者が判明していればよいのですが、そうでなければ被疑者の特定がまず捜査の目的となります。

 

そこで、捜査機関は、人の住居に立ち入って捜索したり、死体を解剖したり、犯行現場において遺留品探しや指紋の採取などを行います。そして、証拠物などが発見された場合には押収します。これらの捜査方法のうち、強制的に行われるものについては、裁判官の発する令状に基づく必要があります。

 

よく現場検証という言葉を耳にしますが、これは場所的状況を検証する強制処分を意味しています。同じことが相手方の同意を得て任意に行われる場合は、実況見分と呼ばれます。

 

こうした捜査の結果、被疑者が割り出されることを検挙といいます。

 

 

 

任意の捜査

捜査は、特に必要のないかぎり、相手方の同意を得て行われるのが原則です。これを任意捜査といいます。通常は、最寄りの交番や警察署において被疑者や参考人などに対する事情聴取が実施されることになります。

 

 

取調べにおいては、氏名、年齢、住居、職業などの身分事項から、犯罪の日時、場所、状況、動機などの犯罪に関する事項に至るまで緇かく事情を聴かれます。そして、この取調べの結果は供述調書に記載されます。

 

 

この供述調書は、取調べの内容を警察官が調書に記載するものです。書き終わった後に、警察官が一通り読み上げて、記載事項に間違いがなければ被疑者が調書に署名・捺印をします。

 

こうしてできあがった供述調書は、将来、万が一、刑事裁判が開かれた場合には、証拠として裁判所に提出されることになります。

 

なお、ごく軽微な事案の場合には、このような正式の取調べをせずに処理されることもあります。これを微罪処分といいます。

 

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