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被疑者の身体を拘束する勾留の手続き

勾留の請求と許可

勾留は、長時間にわたって被疑者の身体を拘束するものですから、事前に裁判官の審査を経る必要があります。つまり、留置の必要がある場合には、検察官が裁判官に勾留の請求をします。

 

勾留の請求を受けた裁判官は、被疑者から直接、犯罪について言い分を聴きます。これを勾留質問といいます。勾留質問は裁判所内の勾留質問室で行われるのが通常です。

 

 

そして、裁判官が勾留を許可する場合には勾留状が発付され、これに基づいて勾留が行われます。

 

勾留が許可される要件は、被疑者が罪をおかしたことを疑うに足りる相当な理由がある場合で、なおかつ次のどれかに該当することです。

  • 被疑者が定まった住居を有しないとき
  • 被疑者が罪証(犯罪の証拠)を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき
  • 被疑者が逃亡し、または逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき

 

 

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勾留期間

勾留期間は、原則として、勾留請求の日から10日間です。検察官は、この10日以内に公訴を提起しないときは被疑者を釈放しなければなりません。

 

もっとも、やむを得ない事由があるときは、裁判官は、検察官の請求により勾留期間を延長することができます。やむを得ない事由というのは、事件が複雑で捜査が困難である場合を指します。この延長期間は10日を超えてはいけません。

 

したがって、勾留期間は、最大限延長したとしても、通常の場合は勾留請求をした日から合計で20日間が限度となるわけです。なお、内乱罪などの特殊な犯罪の場合には、例外として、さらに5日間延長することも可能です。

 

 

 

公訴提起後の勾留

勾留期間中に公訴が提起された場合には、そのまま勾留が継続されることになります。起訴後の勾留期間は公訴の提起があった日から2か月ですが、さらに継続する必要がある場合には1か月ごとに更新されます。

 

なお、刑事事件において公訴が提起されることを起訴といいます。

 

 

 

未決勾留日数の算入

勾留は、有罪判決が確定していないにもかかわらず被告人から自由を奪うもので、自由刑に近いことから、これを自由刑の執行とみなして、有罪判決にあたり、勾留日数の全部または一部を本刑に算入することが認められています。

 

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