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被疑者を起訴するかどうかの判断

送検

警察が犯罪捜査を終えたときは、速やかに書類や証拠物と一緒に、その事件を検察官に送致しなければなりません。これを送検といいます。

 

公訴を提起できるのは検察官だけですから、捜査の終わりには、事件が検察官の手もとに集まるようなしくみになっているわけです。

 

被疑者が逮捕されている場合には、被疑者の身柄も検察官に送致しなければなりません。これに対して、被疑者の身柄を拘束していない事件(在宅事件)の場合には、被疑者の身柄の送致はなく、単に事件記録などを送致するだけです。そこで、この場合を特に書類送検というわけです。

 

 

 

検察官の事件処理

さて、必要な捜査が終わると、検察官は、いよいよ被疑者について公訴を提起するかどうかを決断することになります。

 

まず、捜査の結果、犯罪が成立しないことが明らかになったり、あるいは証拠が不十分な場合には公訴は提起されません。これを不起訴処分といいます。

 

また、犯罪が行われたこと自体は間違いなくても、被疑者の年齢や境遇、犯罪の情状などを考えると、公訴を提起するのは行き過ぎだという場合もあります。この場合は起訴猶予と呼び、やはり不起訴処分となります。

 

 

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これに対して、検察官が裁判所の審判を求める必要があると判断した場合には、公訴の提起がなされます。公訴の提起は、検察官が裁判所に対して起訴状を提出することによって行われます。

 

なお、50万円以下の罰金または科料(罰金と同じく金銭を納める刑ですが、その額が罰金に比べて低額である刑)を科すことのできる軽微な犯罪については、正式裁判によらないで、簡略な手続きで処理する場合もあります。この手続きを略式手続きといいます。

 

 

この場合には、検察官は、公訴を提起すると同時に、裁判所に対して略式命令の請求をすることになります。一方、略式命令の請求がなされずに通常の審判(公判)を求めることを、公判請求といいます。

 

 

外国の立法例のなかには、犯罪をおかしたことが明らかである場合には必ず起訴しなければならないとするものもありますが、これでは犯罪者の更生の機会を失わせるなどの弊害があるため、わが国では起訴をするか否かの判断について、検察官に広範な裁量を認めています。

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