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保釈の条件と保釈保証金の基準

保釈とは

保釈保証金を納付することを条件として、勾留中の被告人を釈放することを保釈といいます。保釈には必要的保釈(権利保釈)と任意的保釈(裁量保釈)の二種類があります。

 

 

必要的保釈

必要的保釈(権利保釈)とは、保釈の請求があったときに、以下の1〜6の事由がない場合には必ず保釈しなければならないものです。

  1. 被告人が死刑または無期もしくは短期一年以上の懲役もしくは禁錮にあたる罪をおかしたものであるとき
  2. 被告人が前に死刑または無期もしくは長期一〇年を超える懲役もしくは禁錮にあたる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき
  3. 被告人が常習として長期三年以上の懲役または禁錮にあたる罪をおかしたものであるとき
  4. 被告人が罪証(犯罪の証拠)を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき
  5. 被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者もしくはその親族の身体もしくは財産に害を加えまたはこれらの者を畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき
  6. 被告人の氏名または住居がわからないとき

 

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任意的保釈

これに対して、保釈を許すかどうかが裁判官の裁量にまかされているものを任意的保釈(裁量保釈)といいます。
保釈の請求は、被告人自身はもちろんのこと、その弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹からもすることができます。

 

 

保釈の取消し

保釈中は、住居が制限されたり、一定期間以上の旅行をする場合には許可が必要となるなどいくつかの条件が付けられます。保釈中に被告人が逃亡しようとしたり、証拠を隠すなどの行為をした場合には、保釈は取り消されてしまいます。

 

 

保釈保証金の基準

保釈保証金は、保釈を許す場合に納付させる保証金であって、保釈が取り消された場合には没収されてしまいます。したがって、保釈保証金は、保釈された後も被告人を公判期日に出頭させるために心理的な強制を加える意味をもっているといえます。

 

 

それゆえに、保釈保証金を決めるにあたっては、被告人の経済状況・生活環境などを考慮して、被告人が保釈保証金を没収されては困ると思う程度の金額が一つの基準になります。

 

これはケースーバイーケースですが、通常の経済状況にある被告人であれば、数百万円程度の保釈保証金になるものと思われます。これに対して、被告人が資産家である場合には、保釈保証金の額もはねあかって数億円となることもあります。

 

その他、保釈保証金の額は、犯罪の性質や情状、証拠の証明力などが総合的に考慮されて決められます。

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