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判決に不服がある場合の控訴と上告

控訴の提起

第一審判決に不服のある者は、控訴をすることができます。

 

控訴を提起するには、第一審(原審)の裁判の告知をうけた日から14日以内に、控訴申立書を第一審裁判所に提出しなければなりません。控訴の提起は、被告人本人はもちろん、第一審における弁護人もすることができます。

 

 

ただし、第一審判決に不服があればいかなる場合にも控訴できるというわけではありません。控訴の理由とすることができるのは、第一審判決に法令違反、事実誤認、量刑不当などの誤りがあることを指摘する場合に限られています。

 

 

もっとも、第一審の裁判の告知をうけた日から14日以内に、第一審の記録や判決を十分に検討することは時間的に難しいので、その期間内には簡単な控訴申立書だけを提出しておき、あとから控訴の理由を記載した書面を提出することになります。この書面を控訴趣意書といいます。

 

 

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控訴審の審理

刑事事件の控訴審は、民事事件の控訴審が続審制をとっているのと異なり、事後審制をとっています。事後審制というのは、原則として第一審での裁判資料だけに基づいて、もう一度原判決の判断が正しかったのか否かを審理するというしくみです。

 

 

もっとも、第一審判決後に新たに発生した事情などもあり得ることから、必要に応じて柔軟な取扱いがなされています。

 

控訴審の審理では、控訴をした側(検察官または弁護人)が、控訴趣意書に基づいて控訴理由をまず述べます。ただし、通常は「控訴趣意書のとおりです」と簡単に済ませています。

 

 

次に、相手方(検察官が控訴をした場合は弁護人、弁護人が控訴をした場合は検察官)が控訴理由に対する答弁をします。すなわち、控訴には理由がないという意見を述べるわけです。

 

そして、原審では出てこなかった資料などを必要に応じて取り調べます。たとえば、事件について新事実が発見された場合であるとか、原判決の後に示談が成立した場合などにおいては、控訴審でそれらの事項について審理が行われることになります。

 

このような取調べが行われた場合には、検察官と弁護人は、その取調べの結果に対する意見を述べることができます。

 

 

 

控訴審の判決

以上の審理が終了すると判決がなされます。控訴申立てに理由がないと判断された場合には控訴が棄却されますが、原判決に誤りがあると判断された場合には原判決が破棄されて、新たに判決がなされることになります。

 

 

 

上告

控訴審の判決に不服がある場合には、さらに最高裁判所に対して上告を申し立てることができます。

 

ただし、上告の理由とすることができる事由は、原則としてかなり限定されています。たとえば、原判決に憲法上の違反がある場合や、原判決が過去においてなされた最高裁判所の判例と抵触する判断をした場合などです。

 

上告を提起する場合の手続きは、おおむね控訴提起の場合に準じます。上告の場合も、定められた期間内に上告趣意書を提出しなければなりません。

 

 

上告審においては、書面審査によって上告申立てに理由がないと判断されれば、意見の陳述を行う弁論は開かれずに上告棄却の判決がなされます。

 

これに対して、原判決が破棄される場合などには弁論が開かれることになり、必要に応じて取調べが行われます。なお、上告審では、被告人は、公判期日に出頭する権利が認められていません。

 

もっとも、死刑の上告事件については、結論の見込みいかんを問わず、慎重を期すため必ず弁論を開くことが慣行になっています。

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