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民事訴訟の始まりは裁判所への訴状提出

民事訴訟は、訴えの提起によって始まります。訴えを提起するには、訴状という書面を裁判所に提出することになります。この訴えを提起する側を原告、訴えを起こされる側を被告と呼びます。

 

訴状には、誰が誰に対して、どのような理由に基づいて、何を請求するのかを記載することになります。請求すること(つまり、何を請求するのか)を「請求の趣旨」、請求する理由(つまり、どのような理由に基づいて請求するのか)を「請求の理由」といいます。

 

 

 

訴状の提出先は、管轄のある裁判所の民事事件受付係です。

 

管轄というのは、どの裁判所がどの事件を担当するのかについてのきまりです。これは、事件の性質によって決められる事物管轄と、場所によって決められる土地管轄に大別されます。

 

事物管轄は、事件の内容によって、簡易裁判所と地方裁判所のどちらがその事件を担当するのかを決めるものです。これは、訴訟で審判の対象となる紛争が、お金に換算するといくらのものであるのかによって決まります。現在は、90万円以下の事件が簡易裁判所、90万円を超える事件が地方裁判所で扱われることになっています。

 

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土地管轄は、場所によってどこの裁判所がその事件を担当するのかを決めるもので、原則として、被告(訴えをおこされる側)の住所地にある裁判所にあります。

 

ただし、財産権上の訴えは、義務履行地の裁判所におこすこともできるとされています。この義務履行地とは、義務を負っている者が義務を履行する(たとえば、借りたお金を返す)場所のことであり、民法では、原則として債権者の現住所となっています。

 

 

したがって、義務履行地=債権者の現住所地にある裁判所に訴えをおこすこともできるわけです。そこで、この管轄をうまく利用すれば、被告が遠隔地に住んでいる場合にも、わざわざそこまで出向かずに、原告の現住所地で訴えをおこすことが可能になります。

 

 

土地管轄は、このほかにもいくつかあります。たとえば、不法行為に関する訴訟については、不法行為が行われた場所にある裁判所、手形金の請求をする訴訟については、その支払地にある裁判所、不動産に関する訴訟については、不動産の所在地にある裁判所にも管轄が認められています。

 

また、被告が二人以上いる場合には、そのうちの一人について管轄がある裁判所にまとめて訴えをおこせばよいとされています。

 

なお、商取引などで契約をする場合には、あらかじめ契約書などに、「訴えを提起する場合は、○○地方裁判所の管轄とする」旨を明記することが多いようです。

 

以上のように、事案によってはいくつかの裁判所に管轄が認められる場合がありますが、原告は、そのうちから自分にとって都合のよい裁判所を選んで、訴えをおこせばよいのです。

 

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