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訴状の送達と被告の答弁書提出

訴状の送達

訴えが提起されると、次に訴状を被告に送る手続きが行われます。これを訴状の送達といいます。

 

訴状の送達は、裁判所から訴状に記載された被告の住所地に宛てて特別送達という郵送方法でなされます。

 

この訴状の送達と一緒に、期日呼出状も送達されるのが通例です。この期日呼出状には、第一回口頭弁論期日の日時と場所(法廷)が記載されています。

 

 

 

被告か行方不明の場合

被告が行方不明の場合には、訴状などの書類を送達することができませんから、そのままでは訴訟を開始することができなくなってしまいます。そこで、このような不都合に対処するために、いくつかの便宜的な方法が設けられています。

 

まず、通常の方法で送達しようとしても送達できなかった場合は、裁判所から原告に対して、送達場所について調査するように依頼があるのが普通です。原告は、被告の住民票や戸籍の附票を見たり、実際に住所地に赴くなどの方法で調査します。

 

その結果、被告の転居先や就業場所(勤務先)が判明した場合には、これらの場所宛てにもう一度送達してもらうように裁判所に連絡します。

 

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しかし、原告が調査しても被告の転居先や就業場所がわからない場合には、やむをえず公示送達という方法によることになります。これは、裁判所の掲示板に掲示することによって送達があったものとして扱う方法で、公示後二週間が経過すると送達がなされたことになり、訴訟が開始されます。

 

 

なお、被告が住所地に住んでいながら、裁判所からの郵便物を受け取らないために送達ができない場合があります。この場合、被告の就業場所へ送達することができるのであればよいのですが、これもまたできない場合には、郵便に付する送達という方法があります。

 

これは、裁判所から書留郵便で書類を発送すれば、受領の有無にかかわらず発送時に送達がなされたものとして扱う方法です。

 

 

 

答弁書の提出

訴えを提起された被告は、自分の言い分(主張)を記載した書面を裁判所に提出することになります。これを答弁書といいます。

 

答弁書は、訴状に対する反論ですから、訴状に書かれている事項のそれぞれについて被告の意見を書くわけです。通常は、原告の主張に対して、

  • 間違いないと思う事項については「認める」
  • 間違っていると思う事項については「否認する」
  • 間違いないのか、それとも間違っているのか、よくわからない事項については「不知」

と表現することになっています。なお、法律上の主張に対して異議を唱えるときには「争う」という表現をするのが通例です。

 

こうして訴状に対する反論がひととおり済めば、今度は、被告の言い分(主張)を展開することになります。

 

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