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和解|お互いか納得できれば訴訟終了

和解の勧告

訴訟がある程度進行した段階では、裁判所から原告・被告に対して、和解の勧告がなされることがあります。

 

わが国の民事訴訟では、訴訟の途中で裁判所から両当事者に対して和解勧告がなされ、判決にまで至らずに和解によって訴訟が終了することが少なくありません。

 

和解とは、争っている当事者がお互いに譲歩をして、その争いをやめることです。

 

 

原告とすれば、わざわざ裁判をおこしているわけですから、裁判官に判決をしてもらって黒白をつけたいという気持ちがあるのが通常でしょうし、被告としても、同じような気持ちをもつことが少なくないと思われます。

 

 

しかし、紛争の内容によっては、黒白をつけるよりも(いい換えれば、勝ち負けをはっきりさせるよりも)、話合いで解決したほうが望ましい場合もありますし、和解は法律にしばられずに柔軟に紛争解決をはかることができるメリットもあります。それゆえ、現実には和解の勧告が多く行われているのです。

 

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和解の成立

もちろん、裁判所から和解の勧告があったとしても、必ずそれに応じなければならないというわけではありません。また、当事者が納得できなければ、結局、和解は成立しないわけです。

 

 

しかし、当事者が裁判所からの和解の勧告に応じ、話合いによって納得すれば、和解が成立し、訴訟は終了することになります。

 

和解が成立すれば、当事者が合意した内容が和解調書に記載されます。この和解調書は確定判決と同じ効力をもちます。

 

 

 

和解勧告の拒否

裁判所とすれば、当事者の言い分や証拠などを総合的に考慮して、判決で黒白の決着をつけるよりも話合いで妥当な解決を導いたほうが適当であると判断したうえで和解勧告をするわけですが、和解は両当事者が納得することが前提となりますから、当事者のどちらかが和解をかたくなに拒んだ場合には、和解は成立しません。

 

その場合には判決で決着をつけることになりますが、裁判所の和解勧告を拒否したことが裁判官の心証を悪くして、判決に悪影響を及ぼすことはありません。判決は、法律と証拠に照らして厳正に判断されるものです。

 

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