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仲裁|第三者によるトラブルの解決

仲裁という言葉は、けんかの仲裁といった日常用語としても使われますが、法律用語としては、紛争の当事者の合意に基づいて仲裁大を選び、この仲裁人の判断によって紛争を解決することをいいます。仲裁人には、第三者である私人がなります。

 

 

仲裁が行われる前提として、紛争の当事者が仲裁の手続きで紛争を解決することを契約していることが必要です。仲裁大は当事者から事情を聴いたり、必要に応じて証人尋問を行うなどして判断を下します。

 

この仲裁判断は確定判決と同じ効力をもっており、当事者を拘束します。

 

 

調停は当事者が納得しなければ成立しませんが、仲裁の場合は、仲裁人の判断に納得できない当事者も拘束される点に特徴があります。

 

 

仲裁は、貿易取引などの国際的な契約から生じる紛争の解決方法として利用されることがあります。また、最近では、弁護士会に仲裁センターが設置され、経験豊かな弁護士が仲裁人となって仲裁が行われている例もあります。仲裁は、訴訟と違って時間もかからず費用も低廉ですむメリットがあります。

 

 

たとえば、東京弁護士会のあっせん・仲裁センターでは、申立て手数料が1万円、期日手数料が各期日ごとに各当事者5000円、そして解決案が成立した場合の成立手数料(たとえば、100万円の事件では8万円)の費用ですみます(いずれも税別)。

 

実際には、平均2回の期日で解決に至ることが多いようですから、早く・安く紛争を解決する手段として今後ますます注目を集めそうです。

 

 

 

 

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