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家事事件の調停・審判の進め方

家事調停の進め方

家事調停は、原則として、家事審判官(裁判官)一人と家事調停委員二人とで構成される調停委員会が行います。

 

まず、調停委員会が調停を行うための期日を決め、申立人と相手方に通知します。調停が開かれる期日には、原則として本人が出席しなければなりません。もっとも、弁護士に委任し、弁護士を代理人として出席させることができます。

 

 

調停期日においては、調停委員会が両当事者から事情を聴取して、事実関係を調査・確認しながら、当事者を説得しつつ妥当な解決を目指します。

 

 

話合いの結果、当事者双方の納得のいく解決案が見つかり、当事者双方がこれに合意した場合には、裁判所書記官がその内容を調書に記載します。これによって調停が成立します。こうして作成された調停調書には判決と同じ効力があります。

 

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これに対して、話合いがまとまらなかった場合には調停不成立となります。この場合、遺産分割の調停や親権者の指定の調停などの一定種類の調停においては、そのまま審判手続きに移り、さらに審判が行われて終了することになります。

 

これに対して、それ以外の調停(たとえば離婚の調停)においては、調停が不成立となれば、これで手続きが打ち切られて終了することになります。したがって、最終的な解決を求めるためには、改めて地方裁判所などに対して訴訟を提起して、判決を受ける必要があります。

 

 

 

家事審判の進め方

家事審判は家事審判官によって行われます。さらに家事審判に民間人の良識を反映させる目的から、参与員が家事審判手続きに立ち会って意見を述べます。

 

家事審判においては、必要に応じて家庭裁判所が職権で事実の調査をすることができます。また、必要な調査をするために申立人や関係者が裁判所に呼び出しを受け、家庭裁判所調査官によって事情を尋ねられることがあります。審問期日には、家事審判官から直接に事情を尋ねられます。

 

 

こうして必要な調査が終わると、家事審判官が調査結果や資料などを総合的に検討したうえで申立てについて判断をします。

 

こうしてなされた審判に納得できない者は、2週間以内に不服を申し立てることができます。これを即時抗告といいます。即時抗告については、高等裁判所が審理・判断することになります。

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