スポンサードリンク

迅速な債権回収がでさる督促手続きのしくみ

督促手続きとは何か

督促手続きとは、金銭などの支払いを請求する場合に、その請求の当否を審査することなく、簡易・迅速に支払督促を発することのできる手続きです。

 

督促手続きは、請求額にかかわりなく簡易裁判所で行われます。

 

督促手続きでは、債務者から異議がでなければ簡単な手続きで決着しますから、債務者が争わない事件では、債権者にとって大変便利な手続きです。裁判所に納める手数料も、通常の訴訟の場合の半額でよいのです。

 

 

なお、民事訴訟法の改正により、支払督促の発付権限等が裁判所書記官の権限とされましたが、これに伴い、その名称が従来の支払命令から支払督促へと変わりました。

 

 

 

【スポンサーリンク】

 

 

督促手続きの進め方

支払督促の申立ては、債務者に対する送達が日本国内で、公示送達という手段によらないで行うことができることが条件となります。

 

債権者から支払督促の申立てがあると、裁判所は、債務者を審尋せずに支払督促を発し、これが債務者に送達されます。

 

この送達の日から二週間以内に債務者が異議を申し立てないときは、債権者は、支払督促に仮執行の宣言を求める申立てをすることができます。この申立ては、30日以内にしなければならず、この期間を経過すると支払督促は失効してしまいます。

 

 

 

督促手続きの流れ

仮執行宣言の申立てがあると、裁判所は、先に発した支払督促に仮執行宣言を付けて、この仮執行宣言付支払督促を債務者に送達します。

 

その送達の日から二週間以内に債務者が異議を申し立てないときは、支払督促は確定判決と同一の効力をもつことになります。

 

 

もし債務者から異議の申立てがあると、支払督促の申立時に訴えの提起があったものとみなされて、通常の訴訟手続きに移行することになります。

 

もっとも、仮執行宣言付支払督促が発せられた後に異議が申し立てられた場合には、支払督促は失効しておらず、強制執行をすることが可能ですから、債務者が強制執行を免れるには、別に強制執行停止決定を得ておく必要があります。

スポンサードリンク

トップへ戻る