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手形訴訟・小切手訴訟のしくみ

手形訴訟・小切手訴訟とは何か

手形・小切手は、金銭支払いの手段として、取引上広く利用されています。

 

民事訴訟法では、迅速・確実な決済を目的とする手形・小切手の制度趣旨をよりよく活かすために、手形訴訟・小切手訴訟として、手形・小切手の紛争については特別の訴訟手続きを設けています。

 

 

手形訴訟・小切手訴訟では、証拠が制限されており、原則として、証拠調べを請求する当事者みずからが所持している書証(手形や小切手など)だけが証拠調べの対象となるという特色があります。これによって、通常の訴訟よりも早く判決に至ることができるわけです。

 

 

この手形訴訟・小切手訴訟を利用できるのは、手形・小切手による金銭およびこれに付帯する法定利率による損害賠償を請求する場合に隕られます。

 

 

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手形訴訟・小切手訴訟の進め方

手形訴訟・小切手訴訟の手続きは、右に述べたように証拠の制限があるほかは、基本的な手続きはおおむね通常の訴訟手続きと同じです。

 

もっとも、訴状には、手形訴訟・小切手訴訟による手続きを求める旨を記載しておかなければなりません。たとえば「手形訴訟による審理、裁判を求める」と書いておきます。また、訴状に手形・小切手の写しを添付します。

 

 

手形訴訟・小切手訴訟は、通常、一回の口頭弁論期日で終結します。そして、多くの場合、手形の所持人である原告の勝訴判決がなされます。また、原告の請求を認める判決には、仮執行宣言が付けられます。

 

 

こうしてなされた手形判決・小切手判決に対して不服のある当事者は、判決が送達された日から二週間以内に異議を申し立てることができます。この異議がなされると、訴訟は手形判決・小切手判決前の審理状態に戻り、今度は、証拠の制限のない通常の訴訟手続きによる審理が続行されます。

 

 

通常の訴訟手続きによる審理の結果、前になされた手形判決・小切手判決を維持すべきであると判断された場合には、これらの判決を認可する判決をします。そうではない場合には、新判決によって、前になされた手形判決・小切手判決は取り消されることになります。

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