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国家・地方公共団体と宗教との微妙な関係

政教分離の原則と現実

宗教に関係する裁判は少なくありませんが、その中でも注目されるのが、国や地方公共団体と宗教との結びつきを問う裁判です。いわゆる政教分離の問題です。

 

日本国憲法二〇条三項は、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と規定しています。しかし、現代社会においては、多種多様なかたちで宗教がわれわれの日常生活に浸透しており、国家の活動としても、宗教とまったく無関係でいるというのは至難の業です。

 

 

 

津地鎮祭訴訟

地方公共団体と宗教との関係が問題となった代表的な裁判に、津地鎮祭訴訟があります。これは、三重県津市の市立体育館の建設に際して、市主催により神職主宰のもとに神式で起工式が挙行されたのですが、その挙式費用を市の公金から支出しだのは憲法違反であると市が訴えられたものです。

 

第一審では住民側か敗訴しましたが、第二審の名古屋高等裁判所は憲法違反であることを認め、住民側か逆転勝訴しました。ところが、昭和52年7月13日、最高裁判所は合憲と判断し、結局住民側か敗訴しました。

 

 

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目的効果基準

この最高裁判所の判決は、その後の政教分離の裁判に大きく影響を与える判断を示しています。

 

すなわちし、政教分離といっても、国家や地方公共団体が宗教との関わり合いを持つことを全く許さないものではなく、ある行為の目的と効果に鑑み、そのかかわりあいがわが国の社会的・文化的諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものだけが禁止されるというのです。

 

 

そして、日本国憲法二〇条三項にいう「宗教的活動」とは、行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫、干渉等になるような行為をいうと判示しました。

 

この考え方を称して、目的効果基準といいます。津市で行われた神式地鎮祭の目的は、建築に伴う世俗的行事であり、特定の宗教への援助、助長、促進の効果をもたらすものではないとされたのです。

 

 

その後は、この目的効果基準に従って数多くの判決がなされていますが、平成9年4月2日、愛媛玉串料訴訟で最高裁判所ははじめて違憲の判断をしました。これは、愛媛県が靖国神社に対して玉串料、献灯料などを支出したことが健保違反であると訴えられたものです。

 

 

 

靖国神社に関しては、首相の公式参拝問題などをめぐっていろいろと議論されていますが、最高裁判所が右のような違憲判決をしたことは、靖国神社をめぐる問題に今後少なからぬ影響を与えることになるでしょう。

 

宗教に関する裁判のニュースは、とても難解ですが、目的効果基準を覚えておくと理解の一助になると思います。

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