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被害か後を絶たない悪徳商法と法律

消費者が悪徳商法にひっかかり、大事な財産を失うといった被害が後を絶ちません。

 

悪徳商法に対しては、契約の解除や損害賠償を求めてたくさんの裁判がおこされていますが、これら悪徳商法に関しては未開拓の法律問題も多く、先例も乏しいことなどから、被害者側か苦戦を強いられている裁判も少なくありません。

 

しかし、消費者問題に取り組む弁護士は、こうした難しい裁判に立ち向かい、数多くの成果を上げてきました。

 

悪徳商法の例を少し紹介しましょう。

 

 

マルチ商法

マルチ商法とはマルチレベルマーケティングプランの略称で、たとえば、会員になれば健康器具が買えて、これを他人に売って会員を増やせばマージンが入ってくるといった商法です。

 

 

マルチ商法において加盟者の利益は、主として新規加盟者の加入に伴う金銭の支払いによって得られます。しかも、その利益は下位の加盟者が増えることによって相乗的に増える仕組みになっています。

 

 

ところが、新規加盟者の人数にはおのずから限りがありますから、いずれ組織が破綻してしまうことは明白です。その意味で、マルチ商法は、無限連鎖講の防止に関する法律で全面的に禁止されているネズミ講と同じ性格のものなのです。

 

そのため、マルチ商法に対しては訪問販売法が厳しく規制をしており、この規制に違反した場合には刑罰を科されることもあります。

 

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霊感商法

霊感商法は、「あなたには先祖のたたりがある」、「このままだと家族が不幸になる」などと嘘を言って不安にさせたうえで、つぼや印鑑などの商品を買えば救われるとだまし、高価な商品を購入させる商法です。

 

契約を結んでしまった場合でも、詐欺を理由に取り消すことが可能ですし、また、一定期間内であれば違約金など必要とせずに契約の解除ができるとしたクーリングーオフを行使して無条件に解約することもできます。

 

 

 

客殺し  先物取引

商品相場は、商品の需給関係、相場参入者の思惑や政治経済の動向その他の要因が複雑にからまって変動するもので、素人である顧客が的確に価格予測を行うことは不可能に近いものです。

 

 

しかも、先物取引では商品代金の5〜10%程度の委託証拠金を預託することによって取引をすることができますから、少ない資金で莫大な金額の取引をすることができると同時に、わずかな値動きでも多額の損失が発生する危険性を有しています。

 

 

しかし、悪徳業者はこうした危険性を隠して、巧みな勧誘で素人を先物取引に誘い込み、次から次へと無意味な売買を繰り返し、さらに追い証と称する証拠金を客から巻き上げ、手数料を十分稼いだうえで、客の財産が底をつくと、取引を終了します。

 

こうしたやり囗は、商取引の名を借りた不法行為にほかならず、損害賠償を求める民事訴訟をおこすことができますし、会社ぐるみの客殺しに対して詐欺罪が認定された例もあります。

 

 

 

原野商法

原野商法とは、実際にはほとんど無価値の山林・原野などを、あたかも将来値上がりが確実であるかのように装って不当に高い価格で売りつける商法のことです。

 

勧誘方法としては、温泉に無料招待して旅行先の旅館で夜遅くまで勧誘するなどの巧妙な手口が用いられます。

 

「この土地は近くに駅ができる計画があります」とか、「将来当社が責任をもって高値で買い取ります」といった勧誘文句にだまされて、契約締結に追い込まれます。

 

購入した土地が山深い原野であることに気づいたときには、業者との連絡がとれなくなっていることが少なくありません。

 

最近では、被害者が購入し土地の転売の話を新たにもちかけて、そのためには測量が必要であると称して測量費用をだまし取るといった二次的な被害も発生しています。

 

原野商法は、錯誤無効ないし詐欺による取消しを理由に契約の効力を否定することが可能です。また、売主が宅地建物取引業者である場合には、クーリングーオフが適用される場合もあります。

 

 

 

催眼商法

新商品の説明会などと称して、消費者を休育館などに集め、会場を閉鎖して密室状態を作り、最初のうちは家庭用品などを無料ないし廉価で配り、最後には高価な商品を売りつけるといった商法があります。

 

悪徳業者の巧みな話術や会場の雰囲気によって、参加者が購入しないと損であるといった錯覚に陥ることから、催眠商法と呼ばれます。

 

また、この商法を最初に普及させた「新製品普及会」の頭文字をとって「SF商法」とも呼ばれています。

 

この商法によって、消費者は必ずしも必要としない高価品を購入してしまいます。健康器具、健康食品、羽毛布団などが多いようです。

 

催眠商法の被害にあったときは、訪問販売法によりクーリングーオフの適用があります。また、錯誤無効ないし詐欺による取消しを理由に契約の効力を否定することも可能です

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