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少年事件はどのように扱われるか

少年法による保護

最近、中学・高校生による凶悪な暴行・傷害事件、売春事件(援助交際)、覚せい剤事件など、未成年者のおこした事件についてのニュースをよく耳にします。犯罪の低年齢化は大きな社会問題の一つになっています。

 

 

さて、少年(20歳未満の者)が問題をおこした場合の措置については、少年法が特別な取扱いを規定しています。『家栽の人』という人気漫画では、少年事件が題材としてとりあげられていましたが、そこでの一風変わった裁判のやり方に興味をもたれた方も少なくないと思います。

 

 

少年審判手続きは、非行少年の教育的な保護のために、家庭裁判所で行われる非公開の手続きです。犯罪に関する手続きという意味では刑事手続きの一種ですが、処罰を目的とする刑事訴訟手続きとは本質的に異なりますので、刑事事件と区別して保護事件と呼ばれます。

 

 

ここで少年審判手続きの概略を説明しましょう。

 

 

非行少年とは

非行少年という言葉は、俗に不良少年を指す言葉として使われていますが、少年法は少年審判に付される非行少年を次のように規定しています。

  • 罪をおかした少年(犯罪少年)
  • 一四歳未満で刑罰法令に触れる行為をした者(触法少年)
  • 次の事由があって、性格または環境に照らして、将来、罪をおかしまたは川同法令に触わる行為をするおそれのある少年(虞犯少年)
    1. 保護者の正当な監督に服しない性癖のある
    2. 正当の理由がなく家庭に寄りつかないこと
    3. 犯罪性のある人もしくは不道徳な人と交際し、またはいかがわしい場所に出入りする
    4. 自己または他人の徳性を害する行為をする性癖のあること

 

 

 

少年審判手続きの開始

非行少年を発見した者は誰でも、家庭裁判所に通告しなければならないとされています。また、刑事事件として捜査が開始された場合も、被疑者が少年であるならば家庭裁判所に送致されます。刑事事件として扱うかどうかも家庭裁判所が判断します。

 

触法少年および一四歳未満の虞犯少年については、児童福祉法による措置が優先されますので、都道府県知事または児童相談所災からの送致があることを条件に少年審判手続きが開始されます。

 

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調査の手続き

家庭裁判所が受理した事件については、まず調査が行われます。この調査は、非行事実の有無についてだけではなく、少年の個性や環境に照らして、どのような働きかけが必要かといった観点からも行われます。

 

この後者の調査においては、家庭裁判所調査官が重要な役割を果たしています。家庭裁判所調査官は、心理学・教育学などの諸科学を修め、研修を積んだ専門職です。

 

 

この家庭裁判所調査官によって、少年、保護者、関係人の行状、経歴、素質、環境などについて、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識を活用した調査が行われます。

 

家庭裁判所は、適正な調査・審判を行うために必要があるときは、少年を少年鑑別所に送致して身柄を拘束する観護措置をとることもできます。少年鑑別所に収容することによって、少年の身柄を保全しつつ、調査、鑑別、行動観察などが行われるのです。

 

少年鑑別所に収容する期間は二週間ですが、一回だけ更新することも認められています。

 

 

 

審判の開始

家庭裁判所は、調査の結果に基づき、児童福祉法の規定による措置が相当であると判断したときは都道府県知事または児童相談所長への送致決定をし、審判に付すことができずまたは審判に付すのが相当でないと判断したときは審判不開始決定をし、審判を開始するのが相当であると判断したときは審判開始決定をします。

 

審判不開始決定がなされたときは、審判自体が開かれず、そこで手続きは終了します。

 

また、死刑、無期または禁錮にあたる罪の事件について、罪質および情状に照らして刑事処分を相当少年審判手続きの流れと認めるときは検察官に送致します。

 

これを逆送といいます。ただし、逆送ができるのは一六歳以上の少年に隕られます。逆送された場合は、検察官が少年を被告人として起訴することになります。

 

審判の手続き

少年審判手続きは、家庭裁判所の裁判官によって行われる非公開の手続きです。少年法は審判のしかたについて「懇切を旨として、なごやかに」行わなければならないと規定しています。

 

審判廷には、少年、裁判官、書記官、調査官が出席します。少年の親や教師などの関係者も、裁判所の許可を得て出席することができます。また、少年および保護者は弁護士を付添人に選任することができます。

 

審判においては、付添人の意見も聴いて、非行事実の有無と要保護性(保護処分に付す必要性)の有無・程度が判断されます。

 

なお、処分を決めるにあたって必要があるときは、少年を家庭裁判所調査官の観察に付すことがあります。これは試験観察と呼ばれており、篤志家などに補導を委託する場合もあります。

 

 

 

審判の結果

非行事実の存在と保護処分の必要性が認められると、保護観察所の保護観察に付したり、少年院または教護院に送致するなどの処分を決定します。これに対して、保護処分に付すことが不可能または不必要な場合には不処分の決定をします。

 

 

犯罪をおかした少年に対して保護処分がなされたときは、同じ事件を理由として再び審判に付したり、刑事訴追をすることはできないことになっています。

 

 

保護処分の決定に対しては、少年、法定代理人または付添人から、法令違反、重大な事実誤認または処分の著しい不当を理由として、2週間以内に高等裁判所に抗告をすることができます。

 

抗告に理由あると認められた場合には、保護処分の決定が取り消されて、もとの裁判所に差し戻されます。

 

抗告を棄却した決定に対しては、憲法違反または判例違反を理由として、最高裁判所に再抗告を申し立てることができます。

 

なお、検察官は、不処分の決定に対しても、保護処分の決定に対しても、抗告権をもっていません。

 

 

少年院・少年鑑別所

少年が犯罪をおかした場合に、よく鑑別所に入れられるといった言い方をしますが、少年鑑別所は刑務所とは違います。

 

すなわち、少年鑑別所とは、家庭裁判所で少年鑑別所に送致する決定を受けた少年を収容し、家庭裁判所の行う少年の調査および審判、さらには保護処分の執行に役立てるため、医学、心理学、教育学その他の専門的知識に基づいて、少年の資質の鑑別を行うために設置された法務大臣管理の施設をいいます。

 

 

簡単にいうと、問題を起こした少年の身柄を審判の日まで拘束し、その間に少年についていろいろと調査するための場所です。

 

これに対して、少年院とは、非行少年のうち、通常の社会生活から一時的に切り離して、強い保護・教育の処遇が必要と認められた少年を収容する法務省管轄の施設をいいます。

 

 

少年院への送致を決定するのは家庭裁判所です。裁判官は、少年事件の審判において、少年の更生をはかるためには施設へ収容せざるを得ないと判断すれば、少年院への送致を決定しますし、そこまでの必要がないと判断すれば、保護観察と呼ばれる軽い処分にとどめます。

 

少年院には、初等、中等、特別および医療の四種類があります。

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