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日本人には理解しにくい司法取引

アメリカの刑事事件が報道されるときに、よく司法取引という言葉がでてきます。

 

これはわが国にはない制度ですのでイメージしにくい面もありますが、簡単にいうと、検察官と弁護人とが、犯罪事実の一部を認めるかわりに一部を取り下げるといった取引をすることです。

 

具体的には、アレインメント(罪状認否)と呼ばれる手続きにおいて、被告人が有罪を認めれば、以後、審理を省略して判決を言い渡すことができ、その過程において検察官と弁護人とが取引をするのです。

 

司法取引は、刑事事件について、最終的な結論がでるまで徹底的に争うと多くの時間と費用がかかることから、これを節約する目的で行われます。

 

被告人は罪を認めることによって刑を軽くしてもらえますし、そのかわり検察官は立証という面倒な手続きを回避することができるわけです。

 

こうしたメリットがあることから、アメリカの刑事事件では九五%前後も司法取引が行われているといわれています。

 

厳粛である司法の場において、取引という言葉は相容れないようにも思われますが、犯罪事実を否認して徹底的に裁判で争うか、それとも犯罪事実を認めて刑の軽減をはかるかの選択の自由が被告人にあるので、当事者主義の考え方に合致しており、すっかり定着した制度になっています。現実重視のアメリカ的発想ともいえるでしょう。

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